相続登記をオンラインで申請する方法について、初心者でもわかりやすく解説していきます。
相続登記は、不動産を相続した際に必要な手続きでり、義務化されているため怠ってしまうと過料つまり罰金が科せられる可能性があります。手続きは、オンライン申請を活用すると自宅から簡単に進められるので、この機会にぜひ活用しましょう。
また専門用語やよくある間違い、相談窓口についても触れていきますので、初めての方でも分かりやすいよう解説します。
1. 相続登記のオンライン申請とは
相続登記は、不動産の名義を相続人に変更する手続きです。
オンライン申請を使えば、法務局に行くことなく、インターネットを通じて手続きを行うことができます。
法務局の「登記・供託オンライン申請システム」を使用し、自宅から申請できるため、時間や場所にとらわれずに便利に手続きが進められます。
2. 準備するもの
必要な道具
- パソコン（Windows推奨）：オンライン申請には「登記・供託オンライン申請システム」を使用しますが、Windows対応です。MacPCでは使えないため、注意が必要です。
- マイナンバーカード：電子署名ができるマイナンバーカードが必要です。まだ持っていない場合は、役所で申請しましょう。
- ICカードリーダライタ：マイナンバーカードを読み取るための機器です。
必要な書類一覧
- 被相続人の戸籍謄本：被相続人が生まれてから亡くなるまでの戸籍を用意します。
- 被相続人の住民票除票：市区町村役場で取得可能です。
- 相続人全員の戸籍謄本：すべての相続人の戸籍を用意します。
- 不動産の評価証明書：相続する不動産の価値を証明するための書類です。
- 遺産分割協議書（必要な場合）：相続人全員で遺産の分け方を決めた書類が必要な場合もあります。
3. 具体的な手順
1. 申請者情報の登録＆申請用ソフトのインストール
１番目は、初めての方のみが行う手順になります。
まず、申請者情報の登録を行います。「登記・供託オンライン申請システム」の利用規約に同意すると下記のような入力フォームが現れるので、必要な項目を入力していきましょう。
（登記・供託オンライン申請システムの登録画面）
法務省の「登記・供託オンライン申請システム」から申請用ソフトをインストールします。このソフトがないと申請ができないため、事前に準備しましょう。
Windowsのパソコンじゃないと、使えないといった縛りが難点です。
2. 電子署名の付与
申請に必要な書類を電子化し、マイナンバーカードを使って電子署名を行います。ICカードリーダライタを使って電子署名を付けることで、オンライン申請が可能になります。
様々なマイナンバー対応のICカードライタがありますが、下記の地方公共団体情報システム機構が出しているPDF資料に記載のあるものが良いです。
3. 書類のPDF化
戸籍謄本や住民票など、必要な書類をスキャンしてPDFファイルに変換します。このPDFに電子署名を付けることで、オンライン申請が可能になります。
4. オンラインで申請
作成した申請書と添付書類を、法務省のオンライン申請システムにアップロードして、申請を送信します。
5. 添付書類の郵送
オンライン申請を完了しても、必要書類の原本を法務局に郵送する必要があります。郵送期限は申請受付後、初日含めて3日以内（休日は除く）ですので、期限を守るようにしましょう。
4. オンライン申請のメリットとデメリット
メリット
- 自宅から申請可能：法務局に出向かなくてよいため、時間の節約になります。
- 進捗状況がオンラインで確認できる：申請の進み具合や不備があった場合の修正依頼など、すべてオンラインで確認できます。
デメリット
- 事前準備が必要：オンライン申請には、Windowsパソコン、マイナンバーカード、ICカードリーダライタが必要です。
- 一部書類の郵送が必要：オンライン申請だけで完結するわけではなく、書類を郵送する手続きも必要です。
5. よくある質問
Q1. 申請中にエラーが出た場合はどうすれば良いですか？
エラーメッセージに従って必要な個所の修正を行いましょう。わからない場合は、法務局のサポート窓口に問い合わせすると１~２営業日で回答が届きます。
Q2. 申請にかかる費用は？
相続登記には、登録免許税という費用が発生します。申請時にインターネットバンキング、モバイルバンキング又はATMで納付します。※支払い可能時間は、各金融機関のシステムによって異なってきます。
Q3. 申請の期限は？
相続登記の申請は、相続発生から3年以内に行うことが推奨されています。これを過ぎると、最大１０万円の過料（罰金）が発生する可能性があるため、早めに手続きを進めましょう。
6. 注意点
申請期限
申請期限を過ぎてしまうと、過料が発生する場合があります。また、申請書類を送信後、書類の郵送を忘れると申請が無効になる場合があるため、注意が必要です。
専門用語の解説
- 法定相続分：法律で定められた相続人ごとの相続の割合です。遺産分割協議書で合意された内容があれば、法定相続分とは異なる割合で分けることもできます。
- 遺産分割協議：相続人全員で相続財産をどう分けるか話し合い、合意する手続きのことです。
- 評価証明書：市区町村が発行する、不動産の価値を証明する書類です。
7. 専門家への相談
オンライン申請に不安がある場合は、司法書士や行政書士に相談することをおすすめします。
登記手続きのプロなので、書類作成や手続き全般を手厚くサポートしてくれます。
５万～１５万円ほどの費用は発生しますが、安心して手続きを進めることができます。
8. まとめ
相続登記のオンライン申請は、自宅から手軽に進められる便利な方法です。必要な道具や書類を準備して、手順を確認しながら進めていけば、思ったよりも簡単に手続きが完了します。
やっぱり自分でやるには不安があるという方は、専門家に相談しながら進めると良いです。
この記事を参考に、ぜひ相続登記をオンラインにて進めてみてください。
公式のガイドや詳細な情報については、法務局のオンライン申請システムをご確認ください。
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