株を相続する際の税金は？相続と生前贈与の比較と注意点も詳しく解説

1. はじめに

親が株を所有しているとき、相続する際にどれだけの税金がかかるのか気になるものです。株も資産なので相続する際には、税金がかかってきます。株の相続は、現金や不動産とは異なった特有の評価方法や手続きがあるので、しっかりと理解しておくことが重要です。
本記事では、株の相続税額の決まり方や、相続と生前贈与を比較した際の違い、そして節税対策について注意点も踏まえて詳しく解説します。

2. 株の相続税が決まる仕組み

まず、株を相続する際、税金はどのように計算されるのでしょうか？相続税額は、株の評価額や相続人の数など、さまざまな要素によって決まります。

2.1. 株の評価方法（上場株と非上場株）

株の評価額は、相続税の計算で重要な要素の一つです。評価方法は、上場株と非上場株で異なってきます。

• 上場株: 相続発生前の一定期間の平均株価で評価します。具体的には、死亡日を含む月の毎日、前月、前年12月のいずれかの終値のうち、最も低い価格で評価されます。
• 非上場株: 取引価格がないため、会社の財務状況や純資産額、業績などを基に評価します。主に「類似業種比準方式」や「純資産価額方式」が用いられます。

類似業種比準方式の詳細

類似業種比準方式は、同じ業種の上場企業の株価と比較して、非上場企業の株価を評価する方法です。具体的には、収益力、純資産、配当などを基に類似企業と比較し、評価額を算出します。

純資産価額方式の詳細

純資産価額方式は、企業の純資産額を基に評価する方法です。企業の資産から負債を引いた純資産額を元に株価を算出します。この方式は、企業の利益状況よりも資産価値を重視するため、安定した資産を持つ企業の株式評価に適しています。

2.2. 相続税の計算方法

相続税は、遺産総額から基礎控除額を引いた課税遺産総額に対して、相続税率を掛けて計算します。

• 基礎控除額: 3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数
• 相続税率: 課税遺産総額に応じて10%から55%までの累進課税となります。

2.3. 株の種類による相続時の違い

株式には、上場株、非上場株、未公開株など様々な種類があります。それぞれの株式の相続に関する特徴を理解しておくことが大切です。

• 上場株: 市場で取引されるため、評価が比較的容易であり、流動性も高いです。
• 非上場株: 流動性が低く、評価が難しいため、相続時に専門家のサポートが不可欠です。
• 未公開株: 公開されていない企業の株式であり、評価はさらに複雑です。事業承継が絡む場合は、特別な計画が必要になります。

3. 株の相続でかかる税金の具体例

実際にどのくらいの相続税がかかるのか、具体例を挙げてみましょう。

3.1. 具体的なシミュレーションで相続税額を解説

例えば、1,000万円分の上場株を相続する場合を考えてみます。相続人が配偶者と子供2人の合計3人で、その他の遺産が2,000万円だったとします。この場合、基礎控除額は4,800万円（3,000万円 + 600万円 × 3人）です。遺産総額が3,000万円（株1,000万円 + その他2,000万円）であるため、基礎控除内に収まり、相続税は発生しません。

3.2. 相続税申告の手続きとスケジュール

相続税の申告は、相続開始から10ヶ月以内に行わなければなりません。期限を過ぎると、延滞税や加算税がかかる可能性があるため、早めに準備を進めることが大切です。

4. 生前贈与と相続の比較

株の相続に対して、生前贈与を選択するケースもあります。それぞれのメリットとデメリットを比較してみましょう。

4.1. 生前贈与のメリット・デメリット

メリット:

• 相続税の節税: 贈与税の方が相続税よりも税率が低く、一定額まで非課税で贈与できる場合があります。
• 贈与額の調整: 生前贈与では、毎年少額ずつ贈与することで、相続税の負担を軽減できます。

デメリット:

• 贈与税の課税: 贈与税は、110万円を超える部分に対して課税されます。
• 贈与者が資産を失うリスク: 生前に多額の贈与を行うと、贈与者自身が資産不足に陥る可能性があります。

4.2. 贈与税と相続税の違い

贈与税は、相続税とは別に計算されますが、相続開始前3年以内に行われた贈与は「相続財産」に加算され、相続税が課されることになります。これを避けるためには、計画的な贈与が必要です。

4.3. 相続時精算課税制度の活用

相続時精算課税制度は、贈与税の節税対策として有効な制度です。この制度を利用すれば、2,500万円までの贈与が非課税となり、贈与税を抑えることができます。ただし、相続時には贈与財産が相続財産として加算され、相続税が課税されます。

相続時精算課税制度のメリット:

• 2,500万円までの贈与が一度に非課税で行えるため、大きな額を一気に贈与したい場合に有効です。
• 贈与者が若い世代に早期に財産を移転する際に役立ちます。

相続時精算課税制度のデメリット:

• 相続時に相続財産として再計算されるため、相続税の総額が増加する可能性があります。
• 一度この制度を選択すると、将来の贈与もすべて相続時精算課税制度の適用対象となります。慎重な計画が必要です。

4.4. その他の節税対策

生前贈与や相続時精算課税制度以外にも、株の相続に関する節税対策は存在します。以下にいくつかの方法を紹介します。

• 信託の活用: 信託を利用して、株を信託銀行に預けることで、贈与税や相続税を抑えることができます。信託の契約内容によって、柔軟な財産管理が可能です。
• 生命保険の活用: 生命保険の死亡保険金は、一定額まで非課税となります。これを利用して、相続税の支払い資金を確保することができます。
• 配偶者控除: 配偶者が相続する場合、一定の条件下で相続税の配偶者控除が適用され、最大1億6,000万円までの財産が非課税になります。

5. 株の相続をスムーズに進めるためのポイント

株の相続をスムーズに進めるためには、事前の準備が不可欠です。以下のポイントを押さえておきましょう。

5.1. 遺産分割協議書の作成

相続人間での話し合いを基に、遺産分割協議書を作成し、全員の合意を得ておくことが重要です。これにより、後々のトラブルを防ぐことができます。

5.2. 専門家（税理士・弁護士）への相談

株の相続には、税金や法律の専門知識が必要な場合が多いため、税理士や弁護士に相談することを強くおすすめします。専門家のアドバイスを受けることで、適切な手続きや節税対策を講じることができます。

5.3. 適切なタイミングでの相続対策

株の評価額は市場の変動によって大きく変わるため、相続や生前贈与のタイミングが重要です。市場状況をよく見極め、最適なタイミングで相続対策を進めましょう。

5.4. 相続放棄についての検討

相続税や他の債務が大きい場合、相続放棄を選択することも考えられます。相続放棄をすることで、相続による財産や債務の負担を免れることができます。

6. 税制改正への注意

相続税や贈与税の制度は、税制改正により変更されることがあります。最新の法改正に注目し、必要に応じて相続対策を見直すことが重要です。

6.1. 税制改正の例

例えば、最近の税制改正では、基礎控除額や贈与税の税率が見直されることがありました。これにより、相続税額が増加するケースや、贈与が有利になる場合があります。

7. まとめ

株の相続は、相続税の計算方法や手続きが複雑で、相続人にとって大きな負担となることがあります。この記事で紹介したように、株の評価方法や相続税の計算方法をしっかりと理解し、適切な対策を講じることが大切です。また、生前贈与と相続を比較することで、自分にとって最適な資産の引き継ぎ方法を選択できるでしょう。

相続が発生してからでは手遅れになることもあるため、早めに専門家に相談し、必要な手続きを進めることをおすすめします。株の相続は、慎重な計画とタイミングが求められるため、この記事を参考に、安心して資産を次世代に引き継いでください。

この記事では、株の相続に関する重要なポイントや注意点、そして税金の計算方法や節税対策について詳しく解説しました。株の相続は非常に専門的で複雑な手続きが必要ですが、早めの準備と計画が、余計なトラブルを防ぎ、税負担を最小限に抑えるための鍵となります。

最後に強調したいポイント:

1. 専門家のサポートが不可欠: 株の評価や相続税の計算には、専門的な知識が必要です。税理士や弁護士のサポートを受けることで、スムーズな相続手続きと最適な節税対策が可能になります。
2. タイミングが重要: 株価の変動や税制改正など、相続に影響を与える要因は多くあります。相続や贈与のタイミングを慎重に選び、最適な時期に行動することが重要です。
3. 計画的な贈与と相続対策: 生前贈与や相続時精算課税制度を活用し、計画的に資産を移転することで、相続税の負担を軽減できます。これにより、将来のトラブルを防ぎ、家族間での円満な相続を実現できるでしょう。
4. 常に最新の情報をチェック: 税制は頻繁に改正されるため、最新の情報を常に確認し、必要に応じて相続計画を見直すことが重要です。定期的な専門家との相談を通じて、最適な相続対策を講じましょう。

最後に

株の相続は、単なる財産の移転だけではなく、家族の将来に大きな影響を与える重要なプロセスです。この記事で紹介した情報を活用し、早めの準備と適切な手続きを進めることで、相続に関する不安やトラブルを軽減することができます。家族のためにも、今からできることを一つずつ進めていきましょう。