2025年に相続した家のリフォームで使える省エネ補助金!断熱性にこだわったリノベーションをしたい方は必見

家の相続

相続したお家、多くの方がリノベーションやリフォームを行ってから住みます。
そしてその相続した住宅をリフォームやリノベーションするとなると、さまざまな補助金を申請できる可能性があります。

その中でも補助額がとくに大きいのが、国土交通省・経済産業省・環境省の3省連携による省エネ補助金と呼ばれるものです。

2023年から始まったこの大型補助金制度は、これまでは子育て世帯・若者世帯と、その他の世帯でも補助額が違うのが難点でした。

しかし2025年度の補助金制度では、世帯条件による補助額の差がなくなり、より省エネ性の高い住宅が優遇される内容となっています。

『住宅省エネキャンペーン2025年』で支給される4つの補助金

2025年の補助金制度は4つあり、それぞれ補助対象や補助額が異なります。

工事個所が被らなければ4つの制度を併用できるので、以下を参考に自分たちにとってどの制度が最もメリットが大きいのかを考えてみてください。

子育てグリーン住宅支援事業

『子育てグリーン住宅支援事業』は、2024年度の『子育てエコホーム支援事業』の後継制度です。支給限度額は世帯にかかわらず上限60万円となっており、対象となる工事は以下3つの工事です。

 

  • 窓やドアなどの開口部の断熱改修工事
  • 天井、屋根、床、外壁の断熱工事
  • 省エネ住宅設備の導入

 

これらの3つすべてを行えば上限60万円、2つを行った場合は上限40万円が支給されます。

2024年度はキッチンのみ、浴室のみの交換など水まわり設備のみのリフォームも支給対象でしたが、2025年度は他部分の断熱または省エネ改修との組み合わせが必要です。

 

参考:国土交通省『子育てグリーン住宅支援事業の概要

給湯省エネ2025事業

『給湯省エネ2025事業』では、高効率給湯器、家庭用蓄電池の導入・設置を対象に補助金が支給されます。支給上限額は以下のとおりです。

 

  • ヒートポンプ給湯機(エコキュート):10万円/台
  • ハイブリッド給湯機:13万円/台
  • 家庭用燃料電池(エネファーム):20万円/台

 

対象となるメーカーや製品が決まっており、さらに“基本額+増額=支給額”になるため、増額要因がなければ支給額は上記よりも少なくなります。

 

参考:経済産業省『⾼効率給湯器導⼊促進による家庭部⾨の省エネルギー推進事業費補助⾦の概要予定)

賃貸集合給湯省エネ2025事業

『賃貸集合給湯省エネ2025事業』は、賃貸集合住宅で省エネ型小型給湯器への交換を対象にした補助金制度です。潜熱回収型給湯器のエコジョーズまたはエコフィールのみが対象で、追い炊き機能の有無で補助額が異なります。

 

  • 追いだき機能がついていないタイプ:5万円/台
  • 追いだき機能がついているタイプ:7万円/台

 

参考:経済産業省『既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業の概要(予定)

先進的窓リノベ2025事業

『先進的窓リノベ2025事業』では、窓や玄関ドアのリフォームをすれば、上限200万円(対象費用の2分の1)まで支給されます。対象となるのは以下の工事です。

 

  • 内窓の設置、交換
  • 外窓の交換
  • 窓ガラスの交換
  • 玄関ドアの交換(窓と同時に行う場合のみ)

 

補助額は窓の種類やサイズ、さらにグレードによってA・S・SSの三段階に分かれています。とても補助額の大きい制度ではありますが、製品指定などもあるためそもそものリフォーム費用が高額になってしまう可能性があります。

 

なお、今回紹介したのは2024年12月時点の内容のため、これから変更される可能性があります。最新の情報が知りたい方は、それぞれの制度の参考URLを確認してください。

 

参考:経済産業省『先進的窓リノベ2025事業の概要

4号特例の影響を受ける可能性がある方は、3月までに着工を

2025年の省エネ補助金は世帯制限がなくなり、省エネ性の高い住宅ほど補助額が優遇される内容となっています。しかし気を付けたいのが、2025年(令和7年)4月施行の“4号特例の縮小”です。

 

これまでは4号建築物として扱われていた、木造2階建て住宅と床面積が200㎡を超える平屋は『新2号建築物』として扱われます。そのため2025年4月以前は不要だった建築確認申請(建築基準法を満たしているのかを確認する手続き)が必要になるケースも出てくるかもしれません。

 

建築確認申請が必要になると書類作成費用と申請代行費用のみで、15〜20万円ほど費用が増えてしまいます。そのため自分の希望や要望から、いつリノベーションを行えば最も費用を抑えられるのか、タイミングも考えたほうがよいでしょう。

 

参考:『4号特例が変わります

相続した家のリフォームじに使用できる補助金 まとめ

2025年度の補助金制度は、世帯条件による補助上限額の差がなくなり、これまで以上に省エネ改修が優遇される内容となっています。補助金を上手く活用すれば、相続した家で快適な暮らしが手に入るだけではなく、費用負担も抑えられるでしょう。

 

ただし補助対象となる工事内容の条件が増えたり、部分的な補助額が下がったりと、2024年度よりも厳しくなった部分があるのも事実です。補助金の支給を受けるために、本来ならばする予定のない工事を取り入れた結果、予算をオーバーしてしまう心配もあります。

 

本当に補助金を使うべきなのかは、希望や要望から慎重に考えなくてはなりません。

「快適な家へとリフォームしたい」「補助金制度を使いたい」「費用をできるだけ抑えたい」とお考えの方は、一度近くの工務店に足を運んで相談してみましょう。

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